当社は、人権尊重を前提とした事業活動を行うために、
以下を重点項目として取り上げ、全従業員と共有し、実践します。

  1. 人権の尊重
    人権に関する国際的に認められた規範に基づき、法令・規則等を適切に理解し、人権を尊重します。
  2. 取組み状況の把握
    人権行動規範を定め活動し、この活動を通じて人権尊重に関する取組み状況を把握します。
    併せて、人権侵害のリスクを特定・防止・軽減する取組を行います。万一、問題が発生した場合は、相談窓口を通じて是正・救済に迅速に取組みます。
  3. 教育・意識啓発の継続的な実施
    人権の尊重に関する取組みを役員・従業員一人ひとりが理解し、適切に実行していくための教育・意識啓発を継続的に実施します。
  4. 本方針の周知
    社内外へ公開し、サプライヤー・協力会社・取引先にも本方針の趣旨を理解・実行頂くよう努めます。

制定 2023年9月30日(初版)
改訂 2025年10月1日(2版)
代表取締役社長


以下の行動規範に定める事項を実践します。

  1. 児童労働、強制労働に関する規範
    いかなる雇用形態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。
  2. 差別に関する規範
    雇用や人事処遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、障がい等を理由とする差別的取扱いをしません。
  3. 人格の尊重
    従業員の人格を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の強制等、相手の人格を無視した行為は行いません。
  4. 職場の安全衛生に関する規範
    関係者全員が安心して働くことのできる安全で快適な職場環境作りに努めます。
  5. 個人情報保護に関する規範
    適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報を取得し、適切に利用します。

制定 2023年9月30日(初版)
代表取締役社長